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  • 2010.06.15 Tuesday
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汗疹“注意報”発令 こまめに汗ふき&吸水性の良い服を(産経新聞)

 本格的な夏を目前に控え、暑さ対策が必要な季節になった。暑さに伴う症状として、運動などで汗腺が詰まり、汗の出口がふさがれて炎症を起こす汗疹(あせも)に加え、汗自体が刺激となってかゆみが起きる汗かぶれにも気をつけたい。服装に気を配り、こまめに汗をふくことで皮膚のトラブルを防ぐことが重要という。(森本昌彦)

  [イラストで見る]汗疹は汗腺が詰まり、汗の出口がふさがれてできる

 ◆かゆいと汗疹?

 「夏にできてかゆいのは汗疹と思っている人が多いですが、汗疹でないこともあります」。よしき皮膚科クリニック銀座(東京都中央区)の吉木伸子院長はこう語る。吉木院長によると、汗疹は、長時間の異常な発汗に伴って汗腺が詰まり、出口を失った汗が皮膚内にとどまって炎症を起こす。暑い場所での運動などが原因で起こり、大人に比べて体温が高く発汗しやすい子供に多くみられる。大人の場合、肉体労働をしている人は要注意だ。

 これに対し、大人がなりやすいのが汗による皮膚かぶれのような症状。かゆさを伴うため汗疹と思いがちだが、本来の汗疹が全身に出るのに対し、服などで密閉された体の一部分にできやすい。

 なりやすい部位は、男性の場合はワイシャツの襟やベルト部分、女性の場合はガードルなど下着で締め付けられている部分。服装にも注意を配ることが必要だ。

 ◆掻くのは厳禁

 汗疹、汗による皮膚かぶれはいずれもかゆみを伴うため、つい掻(か)いてしまいがちだ。しかし、吉木院長は「掻いてはいけないという意識の低い方が結構いますが、掻くことで皮膚を痛めてしまいます」と指摘。傷ついた部分から黴菌(ばいきん)が入る恐れがある。特に子供の場合は見境もなくひっかくことがあり、親の気配りが必要だ。

 予防のためには、どんな対策を取ったらよいのか。まず、外に出て汗を多くかいた場合は、シャワーなどで汗を流すのが一番良い。できなければ、汗をふいたり、吸水性の高い衣類を着て、汗を吸わせる。体のどこか1カ所を冷やせば汗が出にくくなるため、冷却シートなどで冷やすのも有効な手段という。

 実際にかゆみを覚えたら、汗疹でも汗によるかぶれの場合でも、まずは市販の汗疹治療薬を塗って対処する。それでもかゆみが治まらない場合は、皮膚科で医師の診察を受けたほうがよいという。

 汗疹などは温度変化で起こりやすくなる。吉木院長は「急に気温が上がったら要注意です」と呼びかけている。

 ■急に暑くなった年は治療薬も売れる

 気温の変化と密接な関係にある汗疹。治療薬の売れ行きも気候に左右され、急激な温度変化がある時期は売り上げ個数が伸びている。

 平成19〜21年の気温の変化と治療薬の売れ行きを調査したユースキン製薬(川崎市)によると、19年は、8月が7月に比べて平均気温が4・6度上昇したため、治療薬の売れ行きは約33万個増加。20年は7月の平均気温が6月より5・7度高く、6月の約25万個から7月には109万個の売れ行きを示した。逆に、それほど気温の変化がなかった21年は治療薬の売れ行きも伸びなかったという。

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新規の心臓移植実施施設に9病院を審査(医療介護CBニュース)

 移植に関連する10団体でつくる心臓移植関連学会協議会は6月4日、7月の改正臓器移植法の全面施行で移植希望者が増えることを想定して、新たな心臓移植実施施設として国に推薦する医療施設を決める審議会を開き、9病院について審査した。従来は年齢制限でドナーとならなかった15歳未満の小児についても、改正法では臓器提供が可能になるため、審議会では成人ドナーを受け入れる医療施設と、小児ドナーを受け入れる医療施設に分けて審査を行った。

 協議会は改正法の施行を控え、既存の心臓移植実施施設基準に小児の移植に必要な要件を追加した新たな基準を作成し、実施施設を全国公募していた。
 この日は、申請のあった9病院について書類審査を行った。9病院の内訳は、成人ドナーでは北大病院、埼玉医科大国際医療センター、岡山大病院の3病院、小児ドナーでは岡山大病院、東大病院、東京女子医科大病院、阪大病院、国立循環器病医療センター、九大病院の6病院。

 小児ドナーの移植実施施設として申請した岡山大病院以外の5病院は、既に成人ドナーの心臓移植の実施施設として国の認定を受けているが、成人ドナーで申請した3病院はいずれも新規。審議会ではこの日の書類審査に加えて、各病院への視察を行い、それらを総合的に勘案した上で28日に最終決定する。

 審議会後の記者会見で、議長を務めた北里大医学部の和泉徹教授は、「(7月17日の)法施行の段階では、ニーズには応えられるような体制に持っていかなければならないと考えている」と述べた。
 28日に決まる推薦医療機関は、7月5日に開かれる予定の厚生労働省の臓器移植関係学会合同委員会で答申する。


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この国の問題は「誰がおカネを使うのか」ということ(Business Media 誠)

 「最低でも県外」と言っていた鳩山首相。その思いとは裏腹に、結局は現行案に近い形で決着をつけざるをえなくなった。

 沖縄に具体的な案をもって説明に行っても、もちろん色よい返事はもらえるはずもない。あれだけ沖縄の期待感をあおったのは首相自身であるから、その結果も首相自身に受け止めてもらわなければならない。それが最高責任者というものである。

●日本という市場には成長力がない

 もっとも鳩山首相は辞任する気はさらさらないようだ。民主党内でも引責辞任すべきだという声は大きくない。この参院選は何が何でも鳩山・小沢体制で乗り切ろうということなのだろう。もちろん参院選前に内閣支持率が10%台とかひとケタに落ちれば、当然、党内から反乱が起きる可能性もある。

 世間も必ずしも辞任論に傾いているわけではないように思える。何と言っても、民主党は昨年夏にようやく政権の座についたばかり。未経験でもある上に、官僚依存からの脱却を掲げているのだから、政治が素人っぽくなったとしてもやむを得ない。とにかく日本の政治を変えようとしているのだから、もう少し時間を与えるべきだという声である。

 問題は、与えるべき時間が、われわれに残されているかどうか、ということである。現在の日本にはさまざまな問題があるが、一番大きいのは経済だ。先日もある一部上場会社のトップは「日本に本社を置いていてもいいことは何もない。雇用を守るという意味では必要でも、会社を生き残らせることのほうが重要だ」と語っていた。

 要するに、日本という市場には成長力がないということである。だからこそバブルがはじけて以来、何百兆円もの財政資金を投じて景気浮揚を図ったのに、「失われた20年」になってしまった。いくらカネを注ぎ込んでも、まるで砂漠に水をまいているように消えていってしまう。以前なら、土木業者にカネが落ちれば、それが消費を刺激し、そしてメーカーが増産投資を行い、景気が回復していった。しかしいまは、輸出以外の最終需要が盛り上がらないから設備投資も回復のしようがない。

 困ったことに国内の消費は大きく伸びる要素がない。人口の多い団塊世代は引退の時期に入っている。これからは貯蓄の取り崩しで生活する世代である。それだけに消費には慎重だ(この団塊世代が老後に費やす資金を当てにする議論があったが、現実にはなかなか財布のひもが固いようだ)。また生まれてくる子どもの数が減っていることも響く。子どもが生まれれば、親はかなりの金額を子育てのために使う。紙オムツや衣料品はもちろん、バギーやらベッド、チャイルドシートまで買う。「義務的消費」と言ってもいいぐらいだ。

●民主党は成長戦略を打ち出せるのか

 そういった構造的問題を抱えている以上、成長戦略を描くといってもそう簡単ではない。問題は「誰がおカネを使ってくれるのか」ということに尽きるからである。例えば民主党が昨年末に発表した成長戦略の素案では、介護や医療といった福祉分野も「成長市場」として挙げられていた。

 これからは老人世代が増えるのだから、そういった分野が「成長市場」であることは間違いない。ただ問題は、誰がそのカネを払うのか、ということである。分かりやすく言えば、約34兆円の国民医療費は、先進各国に比べて決して高い水準ではない。だから医療費はもっと増えるべきであって、そのおカネは医師や看護師などの人件費、さらには薬や医療機器などに回る。「医療という産業」を伸ばせば、それが国を潤すことになるというのである。

 この論理自体は説得力がある。しかし問題は、誰がその医療費を払うのかということだ。多くの人は高額の保険料を払っている上に、窓口ではさらに3割負担をしている。医療費をこれ以上払ってもいいという人はそうたくさんはいないだろう。これ以上の医療費は税金で負担するかということになるが、例えば10兆円医療費を増やすとなったら、それだけで消費税で4%分の引き上げが必要だ。

 しかしこれからの日本は、消費税を上げてもそのカネはこれまでの借金減らしに使われることになり、医療費に注ぎ込む余裕はない。何と言っても今年度末にはGDP(国内総生産)の2倍近い借金になることが目に見えている。これまでのところ日本政府に「カネを貸している」のはほとんど日本国民であるとしても、貯金を取り崩すようになれば、日本政府は外国の投資家に国債を売らなければならなくなる。そうなった暁には、日本の「ソブリンリスク」(国にお金を貸しても、返済されないのではないかというリスク)は急激に膨らんでくる。

 そこまでにらんで、民主党が成長戦略を打ち出すことができるかどうか。もしここで根本的に従来の考え方を変えて、大胆な成長戦略を描くことができなければ、当面の景気見通しはともかく、日本の将来は相当に危うくなってしまう。固唾(かたず)を飲む思いで鳩山政権を見守っているのは、私だけではあるまい。【藤田正美】

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<遊具>危ない、劣化やすき間 後を絶たない事故(毎日新聞)

 ◇消費者庁、管理者に重点点検と修繕求める 幼児、保護者向けの小冊子も

 公園や校庭などの遊具で子どもたちが重傷事故に遭うケースが後を絶たない。消費者庁によると、09年9月以降、消費者安全法に基づいて10件の重傷事故の報告が寄せられた。同庁は一部の原因を調べて遊具の重点点検項目や修繕例などの対策をまとめ、遊具管理者らに注意してもらうよう今年4月、都道府県などに通知した。

 長野県で09年7月、ごく普通のブランコで起きた事故。座る部分(座板)からボルトが出っ張っていたため、7歳の子が飛び降りた際に服が引っかかって転倒、左腕を骨折した。事故を受け、突出がないボルトの座板に交換された。

 滑る部分がローラーになった「ローラー滑り台」は各地で見かけるが、島根県では09年7月、終点付近のローラーが潤滑不良で回らずに事故が起きた。急ブレーキがかかった子どもが前のめりになって転落し、脊髄(せきずい)を損傷した。この場合は、設置場所が斜面で安全確保ができないとして撤去された。

 消費者庁は重点点検項目として▽支柱に亀裂、劣化はないか▽不要な突起はないか▽踊り場に落下防止柵があるか▽コンクリートなどの基礎部分が露出していないか−−などを挙げた。公園遊具メーカーなどでつくる社団法人・日本公園施設業協会(東京都中央区)のマニュアルを参考にした。

 修繕例では、概算費用まで明記した。消費者庁は「(事故が起きて)遊具を撤去されてしまうのは本意ではないから」と説明する。

 一方、日本公園施設業協会は事故防止のため、利用者側への注意喚起の取り組みも進めている。小冊子「仲良く遊ぼう安全に」(幼児編、児童編)を作って幼稚園などに配布し、ホームページ(http://www.jpfa.or.jp)でも公開している。

 このうち幼児編では、イラストや写真も使って注意点を挙げた。「大人のページ」の後に、仮名で記された「こどものページ」を併載。保護者や幼稚園の先生、保育所の保育士らを介して子どもに読ませることができる内容だ。

 大人のページでは服装の注意点として▽上着の前を開けっ放しにさせない▽マフラーやひも付きの手袋はとらせる−−などを挙げる。こどものページの「すべりだい」では▽おりぐちであそばない▽たったまますべらない▽したからのぼらない−−と記した。

 予測ができず、重大事故につながるため、取り除いておくべき危険を「ハザード」という。遊具でのハザードは▽突起や劣化など遊具側の「物のハザード」▽危険な行動をしたり、事故を招きやすい服装といった利用者側の「人のハザード」がある。同協会の山本教夫専務理事は「『人のハザード』をなくすことも重要。(小冊子を)利用者である子どもたちのマナーの手引書としてほしい」と話している。【佐藤浩】

 ■消費者庁に通知された遊具での重傷事故例(昨年)

        遊具の種類   事故の状況

 7月 長野  ブランコ    飛び降りた際に座板のボルトに服が引っかかり転倒。左腕骨折

 7月 島根  ローラー滑り台 終点付近のローラーが回らず、顔面から転落し、脊髄を損傷

 8月 北海道 シーソー    片側の児童が飛び降りた際、反対側の児童が地面接地時の衝撃で背骨を圧迫骨折

 8月 北海道 遊動ブランコ  他の子どもが乗ったブランコを押した際に転倒。戻ってきたブランコが直撃し、大腿(だいたい)部を骨折

10月 和歌山 複合遊具    通路で跳びはねバランスを崩し手すりのすき間から1.9メートル下へ落下。頭蓋骨(ずがいこつ)骨折

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<ハナショウブ>ひょうたん池に鮮やかな黄色 山口・住吉神社に開花(毎日新聞)

 山口県下関市一の宮住吉の住吉神社で、ハナショウブ(アヤメ科)のつぼみが開きだした。今月20日ごろ、見ごろを迎えるという。

 神社境内の広場にある「ひょうたん池」(約100平方メートル)に、高さ50〜100センチ前後の花が約500本。12日早朝、つぼみが膨らみ始め、昼過ぎには池一面を覆うように鮮やかな黄色の花でいっぱいになったという。

 例年より開花が遅く、6月下旬まで楽しめそうだ。【尾垣和幸】

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<連合メーデー>鳩山首相らが出席 3万人が参加(毎日新聞)

 東京都渋谷区の代々木公園で29日、第81回メーデー中央大会(連合主催)が開かれ、政権交代後初のメーデーとあって、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、福島瑞穂消費者・少子化担当相らがそろって出席、連合の与党ぶりを印象づけた。一方、「社会の底割れに歯止めをかける」のスローガンが掲げられ、依然厳しい労働情勢が続いていることを感じさせた。

 今春闘について連合は、すべての労働者を対象にして闘う方針を立てており、会場では非正規雇用労働者との共闘をアピールするバッジ約5000個を配布。古賀伸明連合会長は「労働者とその家族の個人消費が伸びなければ、日本の景気回復が見えてこない。最低賃金の引き上げは待ったなしだ」と訴えた。

 大会には、3万3142人(主催者発表)が参加。雇用を確保・創出する政策制度の実現やセーフティーネットの構築を求める宣言を採択した。

 連合によると、29日は全国532会場で約90万人が参加してメーデー集会が開かれた。全労連、全労協は5月1日を中心に各地でメーデー集会を開く。【東海林智】

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 鳩山由紀夫首相は17日午前、都内の新宿御苑で「桜を見る会」を開いた。雨が降る中、首相は「晴れたときには人が集まってくるが、雨が降ると1人去り、2人去り消えてしまう。雨の時に集まってくれる友こそ真の友だ」とあいさつ。低迷する内閣支持率と自身の状況を天候になぞらえたようだ。

 首相はまた、「寒いときに美しく桜が咲いている。新政権もそうでなければならない。現在、厳しい状況を迎えているが、改革の志、時計の針を大きく、前に前に進めさせていただきたい」と決意を語った。

 この日は政財界やスポーツ界、芸能界などから招待客が出席。首相は精力的に記念撮影や握手に応じていた。

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<村本さん死亡>友人らが参列し通夜 都内の葬儀所で(毎日新聞)

 タイで発生したタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊との衝突で死亡したロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)の通夜が17日夕、東京都港区の青山葬儀所で営まれた。友人や仕事仲間らが参列し、別れを惜しんだ。

 白い花で飾られた会場には、昨秋撮影されたという、穏やかな笑顔を浮かべた遺影が掲げられ、ありし日の村本さんの写真がスライドショーで流された。

 夫が経営する喫茶店で、高校時代の村本さんがアルバイトをして以来の付き合いという女性(55)は「本当に明るい子で、まだ近くにいるような気がする。うちにある写真は彼が撮ってくれたものばかりで、彼の写真がない。先に死ぬなんて許せない」と目頭を押さえた。【渡辺暢】

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中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長 日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を(産経新聞)

【政策を問う】

 −−エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素(CO2)の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

 「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」


 −−石炭火力発電の環境面での性能は

 「最新の超々臨界圧プラント(USC)を採用する電源開発(Jパワー)の磯子2号機(横浜市)は発電効率が43%だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」


 −−さらにCO2排出を抑えることは可能か

 「USCの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)、CO2を回収して地中に閉じこめるCCS技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、USCの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約3800万キロワットで、このうちUSCは3分の1程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」


 −−導入が進めば、燃料費も削減できる

 「USCは一般的な設備より10〜20%程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の1トンあたり約90ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の1割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」


 −−USCが世界で導入されると、CO2排出削減が進みそうだ

 「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のUSCに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間13億トンのCO2を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」


 −−日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

 「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るCDM(クリーン開発メカニズム)の活用がかぎをにぎる。しかし国連のCDM運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と2国間のCDMの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

【プロフィル】中垣喜彦 なかがき・よしひこ 九州大法卒。昭和36年電源開発。取締役などを経て平成13年社長、21年6月から相談役。17年4月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。72歳。

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B型肝炎訴訟 原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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